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経済参謀

著者	大前研一
出版社	小学館
発売日	2022年04月22日頃
サイズ	単行本
価格	1,650 円

日本人の給料を上げる最後の処方箋

円安・物価高・低成長経済をどう立て直すか円安・株安・債券安の「トリプル安」に見舞われ、日本経済はますます混迷の度を深めている。その一方で、日本の労働生産性は上がらず、今や1人あたりGDPや年収で韓国の後塵を拝するまでになっている。その”敗因”を、著者は「変化できない国になったから」と喝破する。〈このままだと日本は、繁栄した後に400年衰退したポルトガルやスペインと同じ道をたどるだろう。それを止めるためには「持続可能な日本」をつくる戦略、いわば日本経済のBCP（事業継続計画／ビジネス・コンティニュイティ・プラン）が必要である。その提案・提言が、本書の目的だ。〉（プロローグより）日本の生産性を上げるには、企業や個人のみならず、国や地方の行政も一気にデジタル化する必要がある。ところが、古い住基ネットをもとにした現在のマイナンバーカードは、不便な上にメリットが少なく、生体認証もないからセキュリティにも問題が多い。著者は、”使えない”マイナンバーカードは、ゼロからつくり直すべきだと主張する。〈もし私が首相だったら、自分が扱いやすい側近や子飼い官僚などではなく、ブレーンとして抜本的で効果的な対策を分析・立案できる若手の有能なエキスパートを集めた特別チームを作り、そこで決定したことを所管大臣に実行させる。…… ここに書いてあるような提言を実現してくれる政治リーダーと、もっと若くて行動力のある「経済参謀」の登場に期待している。〉（エピローグより）今こそこの国には「参謀」が必要だーー。各国で経済アドバイザーを歴任した”名参謀”がわかりやすく解説する日本改造論の決定版。【編集担当からのおすすめ情報】イギリスのマーガレット・サッチャー首相、日本の中曽根康弘首相、マレーシアのマハティール首相、台湾の李登輝総統、シンガポールのリー・クアンユー首相……。ベストセラー『企業参謀』などの著書を持つ大前氏は、米マッキンゼーの本社ディレクターまで務めた世界的経営コンサルタントというだけでなく、多くの国や地方で政治リーダーを補佐する経済アドバイザーとして招かれ、活躍してきた”名参謀”でもあります。その大前氏が、日本の直面する「3大問題」について、”最終結論”としてまとめたのが本書です。大前氏が主宰する経営者の勉強会「向研会」での講演録を生かした語り口調の文章と、たくさんのグラフや図表を駆使して、非常にわかりやすく構成されています。ぜひ書店で手に取って、ページを開いてみてください。

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