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税法通論改訂版
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国や地方自治体の歳出を賄う歳入法的性格を強く持つ租税法の体系は、同時に国民の納税義務の範囲と内容を枠付けする権利保護法的性格を併せ有しているものでもある。税法学習の視座をどちらに向けるかによって、課税理論の森の木も、違った性格をあらわにしてくる。本書は、大学卒水準の社会人として、必修の知識を、国税・地方税に広く網をかぶせ、かかわりのある租税が、どのようなしくみで、どのような計算方法で算出されるものであるかを、ひととおり理解できるように、難解な解説は一切排除されている。
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