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マネー・ローンダリング　反社会的勢力対策ガイドブックー2018年金融庁ガイドラインへの実務対応ー

著者	白井　真人 / 芳賀恒人 / 渡邉雅之
出版社	第一法規
発売日	2018年08月09日頃
サイズ	単行本
価格	3,850 円

マネロンを始めとした反社会的勢力への企業実務対応に精通した専門家が書いた解説集。反社会的勢力といった、普通の企業では対応が困難な事案を、現在国が求める対応に沿って実践的に解説。2018年金融庁ガイドライン等の最新の動きを反映している。〇マネロンを始めとした反社会的勢力への企業実務対応に精通した専門家が書いた解説集〇反社会的勢力といった、普通の企業では対応が困難な事案を、現在国が求める対応に沿って実践的に解説〇改正個人情報保護法、2018年金融庁ガイドライン等の最新の動きを反映〇もはや金融機関だけではなく、一般の事業会社もマネロン・反社勢力への対応が必須の時代〇これら対応策を基礎から、法規制・必要な態勢整備について確実に理解が深められる随一の書第1章　マネー・ローンダリング対策の基礎　1 「マネー・ローンダリング」とは何か　2 マネー・ローンダリング対策の概要　3 マネー・ローンダリング対策の不備によるリスク　4 マネー・ローンダリング防止に係る国際的枠組み　5 第4次対日相互審査において指摘を受ける可能性のある事項第2章　我が国におけるマネー・ローンダリング対策　1 国内の関連法規制整備の経緯　2 マネー・ローンダリング防止に関する法的枠組み　3 その他のガイドライン等　4 日本のマネー・ローンダリング対策に関する国際的な評価第3章　犯罪収益移転防止法の概要　1 犯収法の仕組み　2 特定事業者　3 特定業務と特定取引　4 犯収法の取引時確認義務　5 平成28（2016）年10月施行の改正で追加された特定取引　6 簡素な顧客管理を行うことが許容される取引　7 本人特定事項の確認　8 代表者等が顧客等のために特定取引等の任に当たっていると認められる事由　9 取引を行う目的の確認　10 職業・事業内容の確認　11 実質的支配者の本人特定事項の確認　12 高リスク取引についての厳格な取引時確認　13 確認記録の作成・保存　14 取引記録等の作成・保存　15 疑わしい取引の届出　16 取引時確認等を的確に行うための措置　17 コルレス契約締結に際して行う確認義務・コルレス先と取引を行う際の体制整備義務　18 犯罪収益移転危険度調査書の作成・公表　19 マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに対応するためのアクションプラン第4章　リスクベース・アプローチ　1 リスクベース・アプローチとは何か　2 AMLにおけるリスクベース・アプローチ　3 日本国内におけるリスクベース・アプローチ　4 リスクベース・アプローチの実務第5章　マネー・ローンダリング防止態勢の整備　1 マネー・ローンダリング防止態勢の整備に関する規制・ガイドライン　2 各構成要素のポイント　3 AML/CFTに関するITシステム第6章　リスクベース・アプローチと反社会的勢力防止のための態勢整備　1 反社会的勢力排除の必要性とその根拠　2 反社管理態勢（入口・中間・出口）　3 反社チェックの実務　4 リスクベースの反社管理態勢の実務〜KYCからKYCC、KYCCCへ参考資料・リンク集事項索引

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