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のれん・ソフトウェア・研究開発費 (法人税の実務Q&Aシリーズ)
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研究開発促進税制は、税制上の直接的な効果だけでなく、受託研究費等の増加といった間接的な効果もあり、国際競争力の観点からも、さらなる税制優遇措置の検討や実施が期待されます。また、研究開発で蓄積した技術やブランド力などの無形資産は、資源の乏しいわが国にとって重要度が高く、その処理について議論されるケースが増加しつつあります。さらに、組織再編税制においては、のれんなどの取扱いについて誤解が生じやすくなっています。本書は、実務担当者や国税当局で税務調査や審理にあたられた方々から、のれんやソフトウェア、研究開発費について問題となりやすい点や実務上の留意事項について情報を収集し、質疑応答の形式でまとめました。
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