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自己株式・法定準備金の制度・会計・税務第2版
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自己株式の取得・保有規制の緩和、法定準備金の取崩を定めた改正商法は、実務に大きな影響を与えたとともに、資本と利益の区分の問題など会計の根本に関わる事項についても大きな議論を呼んだ。本書は、このような中で公表された企業会計基準第1号および関連する3つの適用指針を中心に解説するものである。第2版では、全般的に若干の補正を行うとともに、定款授権による自己株式の買受け、中間配当限度額の見直しなどを行った平成15年改正商法や、商法施行規則等の改正による資本の部の表示方法の変更などをフォローした。
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