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早わかり令和6年度税制改正のすべてQ&A
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個人所得課税ー所得税・住民税の定額減税。資産課税ー個人版・法人版事業承継税制の見直し。法人課税ー賃上げ促進税制の拡充・見直し。消費課税ープラットフォーム課税の導入。国際課税ー非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備。納税環境ー隠蔽し、又は仮装された事実に基づき更正請求書を提出していた場合の重加算税制度の整備。
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