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過年度決算訂正の法務
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米国のエンロン事件、その後のわが国資本市場を舞台としたライブドア事件やカネボウ事件などの発生を受けて会計情報の正確さに対する意識は飛躍的に高まった。そのため、粉飾決算のような「不正」だけでなく、担当者の判断ミスによって生じる「誤謬」への対応を迫られる場面も発生している。特に上場企業においては、万が一に備えて判断基準や対応方針を定めておくべきと思われる。本書は、会社法において規定がなされていない過年度決算の誤謬について法的な観点を織り込んだ意欲作である。
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