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減価償却資産の取得費・修繕費改訂第5版
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基本通達ケース・スタディと質疑応答190
減価償却資産は、税務上の取扱いにおいて注意しなければならない点が数多くあります。例えば、保有している資産を修理・改良する際その費用が修繕費と資本的支出のどちらに区分されるのか判断が難しいケースが少なくありません。本書は、減価償却資産の取得価格及び資本的支出と修繕費について、法人税基本通達によるケーススタディと質疑応答により、必要な法令だけでなく裁判・裁決例までも網羅し、具体的に解説しています。また、平成19年の税制改正で資本的支出は新たな減価償却資産の取得として処理すべきこととなり、平成20年税制改正では機械及び装置の耐用年数が簡素化されるなど減価償却制度は大きく見直されています。今回の改訂では、これらの改正を織り込むと共に、質疑応答を14事例追加して総数190事例とし、さらに内容を充実させました。
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