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小規模企業共済制度の解説（’99）

著者	中小企業庁小規模企業部
出版社	経済産業調査会
発売日	1999年10月
サイズ	単行本
価格	2,200 円

小規模企業共済制度は、小規模企業共済法に基づく制度で、小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的とし、小規模な企業の個人事業主や役員の方が相互扶助の精神に基づいて掛金を積み立て、事業の廃止、役員の退任等の事態に備えることを内容とする制度です。経営基盤が脆弱で、経営環境の変化の影響を受けやすい小規模企業にとって、将来への不安を軽減し、安心して事業を継続していくための一助となるだけでなく、事業再建資金や転業資金としても活用することができることから、本制度の果たす役割は大きく、現在の加入者は約１４５万人に及んでいます。このたび、最近における社会経済事情の変化に対応し、小規模企業共済制度の安定と一層の充実を図るため、平成１０年１２月、「小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案」が可決、成立し、平成１２年４月から施行されることになりました。昨今の激しい環境変化の中にあって、小規模企業を支える本制度の役割は一層高まっており、より多くの小規模企業者のご理解を得て、その普及が進むことが重要であると考えます。本書は、今回の制度改正の実務に携わった諸君が総力を挙げて書き上げた解説書です。

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