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住宅営団（第1巻　〔1〕）

著者	西山夘三記念すまい・まちづくり文庫住宅営
出版社	日本経済評論社
発売日	2000年06月
サイズ	全集・双書
価格	27,500 円

戦時・戦後復興期住宅政策資料

住宅営団（住宅経営財団の略称）は、日中戦争の激化とともに戦時下の国民生活の安定を図る国策の一環として、より直接的には逼迫する軍需労務者用住宅の確保を目的として、わが国初めての住宅供給・住宅政策の国家代行機関として１９４１（昭和１６）年五月に設立された。朝鮮・台湾・中国関東州にも設立され、住宅建設・供給や住宅団地開発はもちろんのこと植民地文化政策の一翼も担った。第一巻では厚生省が命運を賭けて戦時住宅政策を検討するために設置した「住宅対策委員会」（１９４０年６月勅令）および「同特別委員会」から始まり、「住宅営団設立委員会」（１９４１年４月）に至るまでの関係資料を時系列的に編集している。主な収録資料は、（１）第二次大戦開戦直前の１９４０年当時の住宅・建設事情、（２）住宅営団法案および貸家組合法案の審議過程、（３）同潤会末期の経営・財務状況、（４）同潤会から住宅営団への引継ぎ事項などである。

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